海外バイナリーは違法営業→Googleに通報してみた!→反応なし


最近、問題になっている海外バイナリー業者の日本人に対する勧誘行為ですが、彼らのマーケティング活動は多種多様にわたっています。私が知るかぎり、2ちゃんねるまとめ風アフィリエイト広告、facebook広告、NAVERまとめを使ったステルスマーケティング(ステマ)、リスティング広告などを使っているように思われます。おそらくは先日の記事のように、日本の代理店が間に入って、色々提案をしているのではないかと想像しています。

金融庁は、警告書を送ることはしていますが、それ以上のことができずに手をこまねいている状態。国民生活センターも、インターネットで注意を促していますが、出金トラブルなどのことを知らずに口座開設をしてしまっている人はまだまだいる気がします。

当ブログも、海外バイナリー業者の片棒をかついでいるまとめ風ステマアフィリエイト業者を暴露したり、個別のバイナリー業者の記事を書いたりしていますが、まだまだ力不足だと思いました。

とは言っても、海外バイナリー業者(ひょっとしたら実態は日本人かもしれません・・・)が日本人のお金を巻き上げていくのは、黙ってみているわけにも行きませんので、次のアイデアを考えてみました。

それは・・・、「バイナリーオプション」などの言葉で検索した際に出てくる、検索連動型広告(リスティング広告、PPCとも言います)に海外バイナリー業者の広告が多数出てくる問題です。

バイナリーオプション   Google 検索

この画像はGoogleで「バイナリーオプション」という言葉を検索した時に出てくる画面です。赤で囲んだ部分がリスティング広告と呼ばれる広告枠になります。広告を出している会社は、クリックされるごとに広告費がかかる仕組みになっています。

どんな業者が広告を出しているか見て行きましょう。

  1. IG証券(国内業者)
  2. バイナリーチャート(海外業者)
  3. ダイヤモンド・ザイ
  4. 国内バイナリー比較サイト
  5. 海外バイナリー比較サイト
  6. 国内バイナリー比較サイト
  7. バイナリー60(海外業者)
  8. ビットピア(海外業者)
  9. GMOクリック証券(国内業者)
  10. トレイダーズ証券(国内業者)
  11. 海外バイナリー比較サイト

このうち、2番目、7番目、8番目は海外バイナリー業者の広告となっており、また海外バイナリーの比較サイトも広告を出していることが見て取れます。金融庁や国民生活センターが警告を出すような業者が広告を出せていいのでしょうか?

Googleはこのリスティング広告の掲載については、独自のガイドラインを持っています。例えば、ドラッグの広告が検索結果に出てきたら社会問題になりますよね。そこで日本での金融についての広告ポリシーを確認してみます。

金融機関 一定の条件下で許可
不動産、銀行、有価証券、金融会社、FX、バイナリー オプション、投資顧問会社、クレジット カード会社、口座開設取次サービス、および上記の金融機関のアフィリエイトは、金融庁やその他の監督官庁への登録が必要となります。また、ウェブサイトには有効な登録番号を表示する必要があります。

広告ポリシーにはしっかりとバイナリーオプションのことが明記されています。大切なのは「金融庁やその他の監督官庁への登録が必要」とのくだりです。

そもそも金融商品取引法では、海外に住んでいる(非居住者)日本人への営業活動は法律に基づく登録等はいらないことになっていますが、日本に住んでいる人(居住者)に対する営業活動は、法律に従う必要があります。以前、FXのレバレッジ規制がかかり始めた頃は、イギリスのFX業者などが日本語のウェブサイトを開設していました。そこには「海外に住んでいる日本人を対象」という文言があったりしたのですが、実質は日本に住んでいる日本人を対象にしていたので、日本とイギリスの金融当局の連携により、まともな海外のFX業者は日本居住者に対する営業をストップしています。

ちなみに、Googleの検索連動型広告は地域を選んで広告を出すことができる仕組みになっています。「バイナリーオプション」を検索した際に、海外バイナリー業者の広告が出てきているということは、日本を広告対象にしているということになります。この広告が出ているということはすなわち、金商法の登録が必要であることを意味しています。

ということで、海外バイナリー業者に直接、法律違反だから広告出すなよ-と言っても、効果がないことは火を見るより明らかですので、Googleに対してアクションを取ることにしました。Googleにはこの検索連動型広告(Google AdWords)のお問い合わせから、不適切な広告のタレコミができるようになっています。

不承認の広告とポリシーに関する質問   AdWords ヘルプ

そして、このお問い合せフォールからは、以下の文面を送ろうと思います。

グーグル株式会社
Google AdWords審査ご担当者様

お世話になっております。
私は元FX会社部長の解説するFXのコツというブログ(http://www.fx-no-kotsu.com/)を運営しております**と申します。

貴社AdWordsにおいて貴社ポリシー違反のサイトがいくつか掲載されているのを確認したため、メールいたしました。

該当キーワード例は、「バイナリーオプション」です。

貴社ポリシー(https://support.google.com/adwordspolicy/answer/2464998)によりますと、FXやバイナリーオプションの提供業者は金融庁への登録が必要とされていますが、私が検索した際には、「バイナリーチャート」、「バイナリー60」、「ビットピア」という海外所在のバイナリーオプション業者が広告を出していました。いずれのランディングページも確認したところ、日本の金融庁には登録されていない業者でした。

またグレーゾーンにあるとは存じますが、海外バイナリー業者の比較サイトも同じ「バイナリーオプション」というキーワードに対して、広告出稿を行っているようです。

現在、海外所在のバイナリーオプションのトラブル等が、社会問題化しつつあります。例えば、国民生活センターのこちらのURL(http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140904_1.html)をご参照ください。

確認はしておりませんが、おそらく類似のキーワードに対してもいくつかの海外バイナリー業者及びアフィリエイトサイトが出稿していると思われます。掲載している業者が必ずしも、出金トラブルなどを起こしているかどうかは不明ですが、AdWordsにて日本を対象に広告を出稿しているということは、金融商品取引法違反であることは明らかです。

貴社のご対応を何卒よろしくお願い致します。

もし、あなたがこのアクションにご同意いただけるのであれば、Googleへのメール、もしくは本記事への拡散でご協力いただけると嬉しいです。私はすべての海外バイナリー業者が怪しいと思っているわけではないのですが、日本の法律違反をしていることには変わりはなく、平等なルールに基づいて競争が行われることを望んでいるだけです。また、投資家からしても、信託保全もされていない(ひょっとしたら分別管理すらしていないかも)海外の業者に送金して、トラブルが発生してしまうのは、バイナリーオプションの将来の発展を阻害してしまいます。

ひょっとしたら、最近のバイナリーオプションのまとめ風ステマが収束すると、世間の注目を失ってしまうかもしれませんが、これからが発展のチャンスではないかなと思っています。当ブログもできるだけ、業界の正常な成長に寄与したいと思っております。

もしGoogleさんから何らかの回答がありましたら、差し支えない範囲内で公開したいと思います。

(10/26追記)

早速、Google AdWordsのサポートセンターに問い合わせしてみました。

が・・・

いただいたご報告については、必要に応じて適切に対処いたします。個別に対処の報告はいたしかねますので、予めご了承ください。

という連絡でした。

まだ本日時点で海外バイナリーの広告は出続けてますね。悔しいなぁ・・・

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執筆者紹介

 大学卒業後、投信会社、銀行で為替・金利トレーディングを歴任。

2005年末にFX会社に移り、日本初のバイナリーオプションの導入に携わる。その他、カバー取引、お客様窓口、取引システムの営業、経営戦略、マーケティングなど様々な業務にあたる。雑誌取材やセミナー講師などの経験も多数。

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